キーワード:BCP に関連する記事
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「GLP名古屋守山」を開発 名古屋市内陸部のマルチ物件 日本GLP
日本GLPは7月30日、愛知県名古屋市守山区で延べ床面積4万3000平方メートルの先進的物流施設「GLP名古屋守山」を開発すると発表した。21年3月に着工し、22年4月末竣工予定。 同物件は、東名高速道路「守山スマー(続く) -
ALFALINK第2弾、「GLP ALFALINK流山」を着工 日本GLP
日本GLPは2月25日、大規模多機能開発シリーズ「ALFALINK」の第2弾となる「GLP ALFALINK流山」を21年9月から展開すると発表した。既に開発中の「GLP流山プロジェクト」(流山1~3まで竣工)に新たに5棟の施設を建設し(続く) -
プロロジス、物流施設を地域の避難所に
物流施設の開発・運営を手掛けるプロロジス(東京都千代田区)はこのほど、災害用備蓄品の1つとして、カワハラ技研(東京都中央区)が製造・販売する組み立て式仮設トイレ「ほぼ紙トイレ」の採用を決めた。プロロジス(続く) -
建築工事契約書の電子化を全国17支店で試行 大東建託
大東建託は全国17支店を対象として、電子契約システムによる建築工事請負契約の試行運用を開始した。顧客への説明方法や、契約締結時のインターネット接続環境などを検証する。更に、現在、年間約2万2000件を取り(続く) -
コールセンターシステム統合でBCP対策強化 レオパレス21
レオパレス21は、全国5拠点目の「レオパレス21新潟コールセンター」のオープンに合わせ、ジェネシス・ジャパン(東京都新宿区)が提供するクラウド・コンタクトセンター・ソリューションを導入し、コールセンター・(続く) -
三菱地所 大阪に高機能ビル竣工
三菱地所は6月30日、大阪市中央区で開発を進めてきた「淀屋橋東京海上日動ビルディング」の竣工を発表した。ビジネスエリアの中心地で、メインストリートである御堂筋に面し、市営地下鉄御堂筋線の「淀屋橋」(続く) -
千代田区神田でオフィスビル取得 大成有楽不動産
大成有楽不動産(東京都中央区)はこのほど、東京都千代田区神田富山町にある延べ床面積3358平方メートルのオフィスビルを取得した。取得額は非公表。資産の入れ替えを進めることで、適切なポートフォリオの確立を目(続く) -
GLPと三井不、千葉・市川に大型物流完成、楽天Gの拠点に
グローバル・ロジスティック・プロパティーズと三井不動産は1月27日、共同開発していた大型マルチテナント型物流施設「GLP・MFLP市川塩浜」(千葉県市川市)の竣工を発表した。首都高湾岸線「千鳥町IC」に近く、JR京(続く) -
「品川シーズンテラス」がグリーンビル認証で最高位 NTT都市など
NTT都市開発が進めているビル事業「品川シーズンテラス」がこのほど、日本政策投資銀行から「DBJ Green Building認証」の最高ランクである「プラチナ」のプラン認証を受けた。同ビル事業は、NTT都市開発を代表企業(続く) -
「ヘルメットの配布」実施は3割 オフィスの防災アンケート
ザイマックスは10月11日、防災に関し企業がどのような意識を持ち、備えているかについて、オフィスビルに入居するテナント企業にアンケート調査を実施し、結果を発表した。 それによると、災害発生前の事前対(続く) -
「アークヒルズ サウスタワー」竣工 2つのビルを一体的に建て替え 森ビル
森ビル(東京都港区)は9月4日、東京・六本木で推進してきた「アークヒルズ サウスタワー」を竣工したと発表した。アークヒルズエリアに位置する2つのビル「六本木21森ビル」と「六本木25森ビル」を一体的に建て替(続く) -
三井不動産、関西エリアで初の大型物流施設
三井不動産(東京都中央区)は8月19日、大阪府堺市で大型物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク堺」の建設に着手した。関西エリアにおける大型物流施設の着工は、同社として初。竣工は2014年9月の予定。 同施(続く) -
東急不、新目黒東急ビルがグリーンビル認証で「Gold 2013」
東急不動産(東京都渋谷区)は、JR山手線ほか目黒駅徒歩2分の場所で開発したオフィスビル「新目黒東急ビル」が、日本政策投資銀行による「Green Building認証」で「極めて優れた環境・社会への配慮がなされたビル」(続く) -
森ビル アークヒルズエリアに新たな複合ビル
森ビルは、東京都港区のアークヒルズエリアで開発中の複合オフィスビルの名称を「アークヒルズ サウスタワー」に決めた。21・25森ビルの建て替えとして進めてきたもの。8月に竣工する。 ワンフロア面積約570坪(続く) -
災害時の協力体制を構築 三菱地所がゼネコン、設備工事会社と
三菱地所(東京都千代田区)は8月28日、地震などの大規模災害時における対応強化を目的に、ゼネコン・設備工事会社の22社と、建物診断や復旧工事の迅速な対応に関する協力体制を構築したと発表した。災害時の初動(続く) -
BCP、認知度は6割超も策定は10% 帝国データ調べ
帝国データバンクの調査によると、東日本大震災で事業が中断・停滞した企業は64.5%に上った。その理由としては、「調達先の被災による、原材料・部品・資材・商品などの調達難」が最多。30.2%が上げた。 (続く)