キーワード：厚労省 に関連する記事

• 「特養」、賃貸物件でも運営可能に　厚労省が自治体に通知

  2016年9月5日号 政策

  　厚生労働省はこのほど、賃貸物件でも特別養護老人ホーム(特養)を運営できるように設置要件を緩和し、自治体に通知した。これまで特養は運営主体である社会福祉法人が建物を所有することが要件となっていた。建物賃

• 「民泊と旅館業法のQ&A」　厚労省がHPに掲載

  2016年4月13日号 政策

  　厚生労働省はこのほど、「民泊サービスと旅館業法に関するQ&A」をホームページに掲載した(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000111008.html)。　4月1日から施行された旅館業法施行令の一部改(続く)

• 地方移住前の「お試し」居住　　旅館業法の適用外、明確化へ

  2016年3月14日号 総合

  　地方移住の希望者が空き家物件などに短期居住する、いわゆる「お試し居住」を実施しやすい環境が整備される。厚生労働省が今月中に、関連の通知を地方公共団体に発出する予定だ。 　通知では、地方移住の希望者が

• 旅館業法の「簡易宿所」　面積要件緩和へ　厚労省、民泊の「適法化」促す

  2016年1月14日号 政策

  　厚生労働省は3月を目途に、旅館業法に基づく「簡易宿所営業」の一部基準を緩和する方針だ。許可を取りやすくし、適法な民泊を増やす狙い。このほど開いた第4回「民泊サービス」のあり方に関する検討会で提示し、了

• 民泊サービス、旅館業法「面積基準」のハードル高く　厚労省調査

  2015年12月3日号 総合

  　 厚生労働省がまとめた「旅館業法の順守に関する調査結果」によると、民泊を手掛けるに当たっては旅館業法の「面積基準」のハードルが高いことが分かった。 　　「一般住宅などを使用した旅館業の営業許可(続く)

• 「民泊」検討会が始動　厚労省・観光庁共催　来秋までに方針決定へ

  2015年11月27日号 総合

  　「民泊サービス」のあり方に関する検討会の初会合が、厚生労働省と観光庁の共催により開かれた。座長は浅見泰司・東京大学大学院工学系研究科教授。行政や旅館・ホテル業、不動産業の関係者などが構成員を務める。

• 民泊、無許可営業の逮捕事例も　厚労省が報告　自民党・観光基盤強化に関する小委員会

  2015年11月5日号 総合

  　民泊の適正化に向けて議論している、自民党の観光立国調査会・観光基盤強化に関する小委員会が11月5日に開かれた。この日の会合で初めて、厚生労働省から直近1年間における旅館業法の無許可営業者に対する指導事例