キーワード：地域活性化 に関連する記事

• 横浜・高架下で地域活性化の実証実験　YADOKARI・京急

  2020年9月9日号 賃貸・地域・鑑定

  　まちづくり支援などを事業展開するYADOKARI(横浜市中区)は、京浜急行電鉄と連携し、横浜市日ノ出町・黄金町・初音町エリアの活性化の一環で、現在遊休地の京急線日ノ出町から黄金町駅間の高架下空間「黄金町第6区(続く)

• 神奈川県住宅供給公社・東京工芸大学　連携企画「ミドラボ」　若い発想で住戸プラン提案

  2020年2月25日号 賃貸・管理

  同公社ビル1階(横浜市中区)の地域交流拠点Kosha33を活用し、パネルと模型で紹介する『学生作品展in　Kosha33・住戸リデザインのアイデア』を展示開催している(写真)。 　連携活動『ミドラボ』は、同県厚木市内の(続く)

• クレディセゾン、神奈川県と包括協定結ぶ　地域活性化などで協働

  2020年1月23日号 住まい・暮らし・文化

  る「永久不滅ポイント」を通じて同県の動物保護センター建設基金への寄付を受け付け、寄付金額が1700万円に上るなど同県の動物愛護推進に貢献してきた。 　今回の包括協定締結では、このほか「未来のパラアスリート(続く)

• JKK東京・昭和薬科大　地域の活性化に連携　大学生が団地に居住

  2019年12月17日号 賃貸・管理

  　東京都住宅供給公社(JKK東京)と昭和薬科大学はこのほど、連携協定に基づく地域コミュニティの活性化策として、本町田住宅(町田市本町田)の自治会主催の地域イベントで餅つき大会に参加した。同住宅の居住者や周辺(続く)

• 全宅連「RENOVATION」事例発表会を開催

  2018年11月1日号 総合

  　全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)は10月30日、「RENOVATION～新しい不動産業を目指して～」事例発表会を開き、不動産業界関係者ら約190人が参加した。 　同発表会は、全宅連不動産総合研究所が毎年取りまと(続く)

• 東武不動産が民泊事業に参入　1号物件は墨田区

  2018年6月14日号 総合

  　東武鉄道のグループ会社である東武不動産(東京都墨田区、平野通郎社長)はこのほど、住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行される6月15日から空き家を活用した民泊事業を開始することを発表した。 　事業は東武沿線で展(続く)

• 2月24日に大阪で開催の空き家対策セミナーに協力　レオパレス21

  2018年2月1日号 総合

  　レオパレス21は、日本経済新聞社が主催、国土交通省などが後援し、2月24日に開催する「日経地域活性化セミナー『地域を元気にする空き家対策とは?』」に協力する。同セミナーでは、オラガ総研代(続く)

• 石川県と連携して移住者を支援　レオパレス21

  2017年6月29日号 総合

  　レオパレス21は、石川県庁と連携して同県内への移住を支援するため、「いしかわ移住パスポート」(愛称:Iパス)制度に協賛する。 　移住希望者や移住者は、Iパスを申請取得した後、同制度の賛同企業から移住に掛(続く)

• ミサワホームG　北海道長沼町とまちづくり協定

  2017年3月28日号 住まい・暮らし・文化

  ムとミサワホーム総合研究所、ミサワホーム北海道はこのほど、北海道長沼町と「まちづくり包括連携協定」を締結した。同町の維持・発展と地域活性化を目指し、ミサワホームグループのノウハウや研(続く)

• 小田急不動産他　町田・玉川学園前・鶴川のエリア活性化の取組み強化

  2016年10月20日号 住まい・暮らし・文化

  　小田急不動産、小田急電鉄および小田急ハウジングでは、10月25日(火)から、小田急線「町田駅」「玉川学園前駅」「鶴川駅」周辺の2万3000戸の戸建住宅を対象に、戸別訪問によるコンサルティングをはじめとしたエリ(続く)

• 地域型住宅ブランド化事業、採択グループを発表　国交省

  2012年8月6日号 政策

  　国土交通省は8月6日、「地域型住宅ブランド化事業」の採択グループを発表した。 　同事業は、地域資源を活用した「地域型住宅」の供給を支援し、地域における木造住宅生産・維持管理体制の強化を目的とした(続く)