キーワード：東京五輪 に関連する記事

• 五輪で入国増も「限定的効果」　和田観光庁長官が定例会見

  2021年8月24日号 政策

  同日公表した21年7月の訪日外国人旅行者数(推計値)は5万1100人で、新型コロナウイルスの影響を受ける以前の19年同月と比べて98.3%減(前年同月比1251.1%増)となった。 　前月から約4万人増加したが、同庁は

• バリアフリー対策を加速　赤羽国交大臣が指示

  2021年6月22日号 政策

  「真の共生社会実現に向けた新たなバリアフリーの取り組み」に関する大臣指示を行った。障害の有無や特性にかかわらず、あらゆる人が同じように便利で安心な公共交通機関を利用できることを目指すための措置。赤羽大

• 五輪開催に期待高まる民泊市場 新法施行後の民泊市場の課題と可能性探る

  2019年12月10日号 成長企業へクローズアップ

  　2018年６月の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行から約１年半。訪日外国人数の増加、そして東京五輪開催を来年に控え、民泊の動向に注目が集まっている。今回は、大手バケーションレンタルサイト(続く)

• HomeAway、日本でのバケーションレンタル需要掘り起こしに本腰 認知度高め、物件登録数拡大を推進

  2019年11月20日号 成長企業へクローズアップ

  　2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催決定を機に、話題に上るようになった「民泊」。「Airbnb」や「Booking.com」といった海外勢の参入に後押しされる形で、日本においても法整備が進んだが、空き部屋(続く)

• 不動産経済研 8月の首都圏マンション供給戸数21%増に

  2019年9月17日号 マンション・開発・経営

  済研究所の調査によると、8月に首都圏で供給された新築分譲マンションは1819戸(前年同期比21.1%増)の大幅増となった。東京五輪の選手村を活用する分譲マンション「ハルミフラッグ」の供給(600戸)が(続く)

• 土木資材市場は五輪背景に堅調な推移　富士経済が予測

  2017年8月17日号 営業・データ

  「2017年土木資材マーケティング便覧」をまとめた。それによると、国内の土木資材市場の16年度実績は、道路・橋梁・トンネルの各分野の合計で1兆569億円。各分野とも新設需要は減少しているものの、更新や補修、維持(続く)

• 都市型施設の開発を急展開　2017年度に4エリアで開業　東急不動産

  2016年8月12日号 マンション・開発・経営

  　東急不動産は、都市型施設の事業化を加速化する。二子玉川、銀座、新橋、心斎橋の4つのエリアで開発を始めた。ホテルやオフィスをリニューアルしたコンバージョン型商業施設などを、2017年度に開業する予定。 &(続く)

• 国家戦略特区、新たに14事業　八重洲に大規模地下バスターミナル

  2015年9月7日号 政策

  　政府と東京圏(東京都、神奈川県、千葉県成田市)など4区域がこのほど、国家戦略特別区域会議の合同会議を開いた。地域限定で所定の規制を緩和する国家戦略特区の事業として、東京圏、関西圏(大阪府、京都府、兵庫県(続く)

• 三井不動産、東京五輪の「ゴールドパートナー」に決定　街づくりで貢献

  2015年4月20日号 総合

  　三井不動産はこのほど、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と東京2020スポンサーシップ契約を締結した。スポンサーシッププログラムの国内最高位である、「ゴールドパートナー」の位置付け。不動