国家戦略特区、新たに14事業　八重洲に大規模地下バスターミナル

　政府と東京圏(東京都、神奈川県、千葉県成田市)など4区域がこのほど、国家戦略特別区域会議の合同会議を開いた。地域限定で所定の規制を緩和する国家戦略特区の事業として、東京圏、関西圏(大阪府、京都府、兵庫県)、兵庫県養父市、沖縄県が示した計14事業を了承した。近く諮問会議を経て内閣総理大臣の認定を受け、実施に移される見込み。
　都市計画関連は、東京駅前の八重洲地区における大規模地下バスターミナルや国際医療施設、国際ビジネス交流拠点の整備、港区の愛宕地区における外国人向けの住戸やサービスアパートメントの整備など。