キーワード：業界団体 に関連する記事

  • 全日、新理事長に神奈川の秋山始氏

    総合
    　全日本不動産協会、不動産保証協会は6月24日、東京都内のホテルで定時総会と理事会を開いた。今年は役員改選期に当たり、全日、保証の両協会とも、新理事長に秋山始氏(全日本不動産協会神奈川県本部)を選任した。(続く)

  • 全日東京都本部　新本部長に風祭富夫氏

    総合
    　全日本不動産協会東京都本部は5月21日の定時総会終了後に開催した理事会で、新本部長に風祭富夫氏(東京都本部副本部長・城東第一支部長)を選任した。同氏は、不動産保証協会東京都本部、全国不動産協会(TRA)東京都(続く)

  • 業界団体トップの年頭所感　デジタル化などで新たな価値を

    総合
    新たな不動産業のあり方築く 菰田正信・不動産協会理事長　今年は感染防止策を徹底しながら、経済活動を着実に回復させていくことが重要だ。ウィズコロナ・ポストコロナを通じて進む数々の変化の中で、新しい不動

  • 大綱　各団体のコメント

    総合
    経済早期回復に寄与　不動産協会・菰田正信理事長  　最重点要望と位置付けていた土地固定資産税について、地価上昇により令和3年度の税額が増加するすべての土地に対し令和2年度と同額とする特別措置が講じ(続く)

  • 全住協　新会長に馬場研治氏、神山氏は名誉会長に

    人事
      全国住宅産業協会(全住協)は、6月4日に都内で開いた第7回定時総会で神山和郎会長の退任を、その後の理事会で新会長に馬場研治氏(名古屋市、内田橋住宅社長)の就任を決めた。神山氏は名誉会長に就いた。

  • 全住協、「優良事業表彰」で13件選定

    マンション・開発・経営
      全国住宅産業協会(神山和郎会長)は4月5日、会員を対象とした「第9回優良事業表彰」の選考結果を発表した。今回は19社21プロジェクトの中から、13プロジェクトを選定した。6月4日の定時総会で表彰が行われる。(続く)

  • 全住協、優良事業に12件選定

    マンション・開発・経営
      全国住宅産業協会はこのほど、会員を対象とした「第8回優良事業表彰」の選考結果を発表した。応募総数18社・20件の中から12件が選ばれた。同協会では毎年、会員が企画・開発したプロジェクトの中から特に優秀(続く)

  • 全住協、消費者相談で新サービス　会員がメールで回答

    マンション・開発・経営
    　全国住宅産業協会はこのほど、インターネット上で、一般消費者から寄せられた住まいに関する悩みに対して協会会員が回答する「住まい相談サービス」の試行運用を始めた。消費者と会員それぞれのニーズや、運用上の

  • 注目集めるレンタル収納スペース事業、推進協がフォーラム

    総合
    　レンタル収納スペース推進協議会はこのほど、都内でフォーラムを開いた。レンタル収納スペース事業者のほか、金融、不動産業界から約150人が参加した。 　冒頭、同協議会の多田充伸代表理事は、「ここ数年でレン(続く)

  • ロボット介護機器をどう使う　秋葉原で展示会　高経協

    総合
    　有料老人ホームなどの経営者で組織する高齢者住宅経営者連絡協議会(森川悦明会長)は2月3日、東京都千代田区の秋葉原UDXで「ロボット介護機器展示会」を開く。時間は午後1時から6時まで。ロボット介護機器を実際に(続く)

  • 東京ビル協　新会長に髙木茂氏

    総合
    　東京ビルヂング協会はこのほど、第46回定時総会を開き、新会長に日本ビルヂング協会連合会の髙木茂会長(三菱地所相談役)の就任を決めた。前会長の髙木丈太郎氏は退任した。

  • ビル空室率にやや一服感　東京ビル協・10月期

    営業・データ
    　東京ビルヂング協会は11月20日、協会会員を対象に四半期ごとに実施しているビル経営動向調査(10月期)をまとめた。 　それによると、東京23区の平均新規成約賃料(1坪当たり、共益費込み)は、上限が2万6786円(前(続く)

  • 全住協　合併後初の全国大会、「消費税に5%の軽減税率要望」を決議

    総合
    　全国住宅産業協会(全住協)は11月7日、名古屋市中村区の名古屋マリオットアソシアホテルで第46回全国大会を開催した。日本住宅建設産業協会と全国住宅建設産業協会連合会の新設合併で4月に全住協が発足して以来、初(続く)

  • 流通活性化へ産官学で意見交換　JARECOが「朝会」初開催

    政策
    　米国をはじめ世界の不動産取引制度の調査研究を行い、 国内不動産流通市場の活性化に寄与することを目的に2013年2月に設立された日米不動産協力機構(JARECO・代表理事=中川雅之日本大学教授)は8月8日、東京都中央(続く)

  • 日住協と住協連が合併へ、4月に全国住宅産業協会に

    政策
    　中堅不動産企業などで構成する日本住宅建設産業協会(日住協)と全国住宅建設産業協会連合会(住協連)が合併し、4月に一般社団法人全国住宅産業協会が誕生する。1月29日、両協会が新設合併契約を締結。今後、3月中に(続く)

  • 各地で新年会

    政策
    「期待の持てる年」　支部の〝合同化〟も　東京都宅協・池田会長 　東京都宅地建物取引業協会(池田行雄会長)は1月11日、東京・西新宿の京王プラザホテルで新年賀詞交歓会を開いた。冒頭、池田会長は「景気回復を(続く)

  • 2×4工法の認知度向上へ　「進化・戦略の年に」　大規模建築の需要開拓も

    政策
    　日本ツーバイフォー建築協会は、ツーバイフォー工法の認知度向上に向けて活動を積極化する。ウェブサイトの充実やツール類の全面改定などを実施する。また、これまで10月24日を「ツーバイフォー住宅の日」と定(続く)

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