キーワード:海外進出 に関連する記事
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ベトナムに現地法人 設計業務の一部を移管 アキュラホーム
アキュラホームは12月3日、ベトナムのハノイに現地法人として「アキュラホームベトナム」を設立したと発表した。設立日は11月26日。 ベトナムの現地法人はこれまで国内で行っていた設計積算業務や構造計算業務(続く) -
20年2月に不動産企業向けインドネシア進出支援セミナー 国交省
国土交通省は国内不動産企業の海外進出を支援するため、20年2月に「日本・インドネシア ジャカルタ首都圏不動産開発セミナー」を開催する。インドネシア不動産協会との共同開催で、開催地は同国(続く) -
三菱地所が台湾で現地法人を設立、8月から営業開始
三菱地所は7月12日、台湾に現地法人「台湾三菱地所股份有限公司」を設立した。8月1日から営業を開始する。 同社は台湾でオフィス・ホテル・商業施設からなる複合開発プロジェクトのほか、住宅開発などもを手掛(続く) -
国際事業をPRするテレビCM放映開始 レオパレス21
レオパレス21は、同社の国際事業を訴求するテレビCM「アジアからの便り」編の全国放映を開始した。海外進出する企業や赴任者の様々な課題を解決するサービスとして「ワールドビジネスサポート」(続く) -
シノケングループ、インドネシアに駐在員事務所開設
シノケングループの連結子会社である小川建設はこのほど、インドネシアの首都ジャカルタに駐在員事務所を開設した。 建設・設計業務、建設全般にかかるアドバイザリー業務のほか、単独受注なども目指していく方針 -
森ビル シンガポールに事務所新設 東南アジアで不動産開発へ
森ビルは10月7日、シンガポールに駐在員事務所を開設した。同事務所を拠点に情報収集や調査研究活動を行い、東南アジアでの不動産投資、開発、コンサルティング事業を強化する。 同社はこれまで、「上海環球(続く) -
東南アジア5カ国視察レポート 工業市場研究所 (1) 日系デベの進出、1年で倍増
時点で東南アジア方面(インド、パキスタン含む)に進出している事業者数は合計29社、進出先は10カ国31地域68プロジェクトに達しました。昨年同期に比べると事業者数、プロジェクト数は2倍以上に増えています。 (続く) -
オーストラリアに現地法人、住宅開発へ 大京
大京(東京都渋谷区)がオースラリア・ブリスベン市に現地法人を設立する。「Daikyo Australia Pty Ltd(大京オーストラリア)」として4月1日から営業を始める。ブリスベン市周辺やシドニーを念頭に現地企業と共同で住(続く) -
伊藤忠アーバン、中国のビル管理会社に出資
伊藤忠アーバンコミュニティはこのほど、中国の大手ファシリティマネジメント会社グループの持株会社である「ESGホールディングス・リミテッド(以下、ESG社)」に一部出資したと発表した。出資額は非公表。 今(続く) -
LIXIL、住設機器で北米市場に進出 米国のメーカーを買収
LIXILは6月28日、北米市場で衛生陶器、浴槽など水回り製品の生産・販売を手掛けるアメリカンスタンダード社(本社・米国)の全株式を取得すると発表した。 北米市場では、グループ企業がハイエンド向けのカーテ(続く) -
「日米不動産協力機構」が始動、6月から会員募集 海外進出の情報提供も
業界団体「全米リアルター協会(NAR)」と「相互協力・相互サービス提供」に係る協約を締結。世界各地にあるNAR協約国(アジアをはじめとする60カ国)やその国の関連団体・不動産・住宅関連の研究機関などと連携を図る体(続く) -
東急リバブル、投資家への情報提供でシンガポールの仲介会社と提携
東急リバブルはこのほど、不動産仲介などを手掛けるシンガポールのオレンジ・ティー・ドットコム社(OTC社)と、不動産仲介業務に関する業務提携に合意した。 OTC社内に新たに「ジャパン・ビジネス・デベロップ(続く) -
三菱地所、上海に現地法人設立
三菱地所はこのほど、中国・上海に現地法人「三菱地所(上海)投資諮詢有限公司」を設立し、営業を開始した。 2011年4月に上海駐在員事務所を設立していたが、事業の積極展開を目的に今回の設立となった。 -
不動産市場の国際化推進へ 新設課で支援 国交省
交通省は、不動産市場の国際化を促進する。土地・建設産業局内に4月から設けた「国際課」で、ディベロッパー、流通会社の海外進出支援、外国人投資家に対する国内不動産市場への呼び込み策などを行(続く) -
スターツ、ヤンゴンでサービスオフィスの運営開始
スターツコーポレーション(東京都中央区)はこのほど、ミャンマーのヤンゴンでサービスオフィスの運営を始めた。同社によると、ミャンマー政府から事業許可を受けた初のサービスオフィスという。隣接地の経済特区で -
建設・不動産業の海外展開を支援 「国際課」新設へ 国交省
国土交通省は4月から、建設業・不動産業の海外展開支援などの充実を図るため、土地・建設産業局に「国際課」を新設する。それに伴い、土地市場課を廃止する。 建設・不動産業者が、海外でスムーズに事業展開(続く) -
インドネシアで出張者向けホテルレジデンス事業に参入 豊田通商
豊田通商(名古屋市中村区)はインドネシア財閥大手のリッポーグループ、トヨタホーム(名古屋市東区)、東急不動産グループのトウキュウランドインドネシアと共同で、「PT.TTL Residences(ピーティ ティティエル レジ(続く) -
積水化学がタイで住宅事業 1000棟生産の工場竣工
積水化学工業住宅カンパニーはこのほど、タイ・バンコクの北方約80kmの場所に建設していたユニット住宅の量産工場を竣工した。 同社は2009年からタイで住宅事業を展開。今回竣工した工場の年間生産能力は1000(続く) -
住友不動産が中国・大連に合弁会社設立
住友不動産はこのほど、中国・大連での合弁会社設立を決定した。 中国における事業展開の足掛かりとする。大連のディベロッパーと共に設立し、2000戸規模のマンション開発・分譲を大連市内で手掛ける。住友不(続く)