キーワード:省エネ基準 に関連する記事
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省エネ基準適義務化に向けて広報漫画など公開 国交省
国土交通省は、25年4月(予定)にすべての新築住宅へ省エネ基準適合が義務付けられることなどを受け、制度の周知を図るため、消費者や住宅の販売者向けに、省エネ基準の適合義務(続く) -
住宅金融普及協会 業務執行理事の小澤氏に聞く 省エネ注視、制度相互認証も想定
業務など、住宅審査・検査を拡充してきた。審査・検査の主対象は共同住宅だ。業務執行理事審査本部長の小澤敏成氏に現状や展望を聞いた。(古賀和之) ――現在、注視しているのは何か。 「省エネ関係が動き始め -
全国で工務店向け「省エネ」セミナー LIXIL
LIXILは9月21日の長野会場を皮切りに、全国89会場で工務店を対象とした「省エネ基準セミナー」を開催する。国が示す省エネ基準に適合するための基本事項や、より高い水準が求め(続く) -
エネルギー消費性能向上案、可決 大型ビルの省エネ義務化へ
議で、全会一致で可決した。義務づけを含む規制措置については公布後2年以内、特例適用などの誘導措置については同1年以内に施行される。 同法案では建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、2000平方メート(続く) -
住宅・建築物の省エネ対策 社整審が第一次答申
ルギー対策のあり方について、第一次答申を国土交通省に行った。 今回の答申は、14年4月に閣議決定された新エネルギー計画において、2030年までにゼロエネルギーハウス・ビルを実現させることとされており、段階(続く) -
長期優良住宅の認定取得 4分の1が「実績あり」 中小工務店・大工業界
造住宅の大半を供給している中小工務店や大工業界に対し、長期優良住宅への取り組みなどを調査し、その結果を発表した。 それによると、20年までに新築住宅に省エネルギー基準への適合が義務付けられることについ -
「家の燃費」認証サービス 併願申請で料金割引き 日本ERI
(東京都港区)は、家の燃費性能を評価するエネルギーパス制度の第三者認証サービスの料金を改定した。国土交通省による省エネ基準の見直しに伴うもの。見直し後の新基準(平成25年基準)を利用して、(続く) -
改正省エネ基準 12月上旬公布、13年4月施行へ
国土交通省と経済産業省は、住宅・建築物における現行省エネ基準の見直し・義務化を盛り込んだ「新省エネ基準」を、12月上旬に公布し、2013年4月から施行する方針を固めた。(続く) -
省エネ基準、13年ぶりに見直しへ 国交省と経産省
国土交通省と経済産業省は8月21日、住宅・建築物の省エネ基準を見直す合同会議を立ち上げた。今後数回の議論を経て、年内にも告示の公布を行う。 1980(昭和55)年に省エネ法に対応する