キーワード：農地 に関連する記事

• KLC　遊休地対象に個人間売買をプラットフォームで支援　

  2022年2月8日号 売買仲介

  フィールドマッチング』のベータ(試験運用)版の運用を1月に開始した。空き家や空き地などの遊休物件の情報を掲載しており、契約の合意書面の作成まで、オンラインで完結できる。 　現在、手付かずの山林や別荘地(続く)

• 新制度で広がる都市農地活用テーマに講演会

  2020年2月4日号 マンション・開発・経営

  　都市農地活用支援センターは2月14日、東京都千代田区神田淡路町の損保会館で、「新制度によってひろがる都市農地活用の可能性」と題したセミナーを開催する。時間は午後1時～5(続く)

• 都市農地重視へ政策転換　「都市農業振興基本計画」の案策定

  2016年1月22日号 政策

  　都市における農地の保全・利用に関する振興政策が、本格化する。「都市農業振興基本計画」の素案がこのほどまとまった。宅地や公共施設の予定地とみなされてきた都市農地を再評(続く)

• 農地転用の許可権限移譲　市町村の指定基準、固まる

  2015年11月20日号 総合

  　「農地転用許可権限に係る指定市町村の指定基準等に関する検討会」の3回目がこのほど開かれ、指定市町村の指定基準のとりまとめ案が了承された。 　6月に公布された第5次地方分権一括法に基づく(続く)

• 田畑価格、米価下げ響く　賃借料が大正期以来最大の下落　不動研調査

  2015年11月6日号 売買仲介

  　日本不動産研究所はこのほど、2015年3月末現在で調査した全国の田畑価格と賃借料の結果を公表した。 　2年連続で米価が大幅下落したことなどが要因となり、田畑の下落傾向が拡大。田の賃借料は大きく下げた。全国(続く)

• 都市計画法施行令が一部改正　区域区分設定の手続き、農林大臣協議必要なケース規定

  2015年11月2日号 総合

  は従来、区域区分に関する都市計画を定めるときなどはすべて、国土交通大臣または都道府県知事が、農林水産大臣と事前に協議することと規定していた。この点が、今年6月に成立した第5次地方分権一括法に伴う都市計画

• 農地転用の許可権限委譲　市町村の指定基準、たたき台を提示

  2015年10月21日号 政策

  　「農地転用許可権限に係る指定市町村の指定基準等に関する検討会」の2回目がこのほど開かれた。6月に公布された第5次地方分権一括法に基づく改正農地法により、2016年4月から

• 農地転用の許可権限、市町村へ移譲　指定基準の検討スタート　内閣府と農水省

  2015年8月25日号 政策

  　 「農地転用許可権限に係る指定市町村の指定基準等に関する検討会」の初会合がこのほど、開かれた。内閣府と農林水産省の共同開催。農地転用許可の権限は、6月19日に成立(続く)

• 11月5、6日に横浜で無料相談会　神奈川コンサル協

  2011年10月28日号 総合

  ィング技能登録者による不動産に関する無料相談会」を　神奈川県と不動産流通近代化センターの後援を得て開催する。日時は、11月5、6日で午前10時から午後4時まで。会場は横浜新都市ビル(そごう)地下2階公共通路(新(続く)