キーワード:JLL に関連する記事
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JLL調べ、24年は9年ぶり5兆円突破、日本の商業用不動産投資額
不動産サービスのJLLは2月5日、2024年通年の日本の商業用不動産投資額が速報値で前年比63%増の5兆4875億円となり、2015年以来9年ぶりに5兆円を超えたと発表した。24年第4四半期(10~12月期)の投資額は、前年同期比(続く) -
JLL 福岡・天神の大型複合施設のPM業務を受託
不動産サービスのJLLは1月30日、福岡・天神地区の大型複合ビル「福岡大名ガーデンシティ」のオフィス・商業区画におけるテナント管理・運営、テナント誘致支援等のプロパティマネジメント業務を受託したと発表し(続く) -
不動産投資額は7~9月アジア太平洋地域に388億ドル、JLL調べ
不動産サービス大手のジョーンズラングラサール(JLL)は11月11日、アジア太平洋地域の商業用不動産投資額をまとめた。それによれば、2024年第3四半期(7~9月)は前年同期比82%増の388億ドルと4四半期連続で増えた。2(続く) -
グループの工事会社を吸収合併、JLL
不動産サービス大手のJLLは5月22日、同社子会社で工事の設計・施工・監理などを手掛けるジョーンズ ラング ラサール コンストラクションズ(JLLC)を吸収合併すると発表した。これによりJLLは、包括的な開発プロジェ(続く) -
JLL 東京オフィスは賃料下落の減速フェーズ
不動産サービスのJLLは3月26日、世界主要都市のオフィス賃料動向を示す独自の分析ツール「オフィス プロパティ クロック(不動産時計)」の2023年第4四半期(10~12月)を公表した。東京、大阪、福岡のAグレードオフィ(続く) -
JLL 不動産投資額は世界で半減も東京は4割増加
JLLは11月13日、「インベストメントマーケットサマリー」を公表した。それによれば、2023年1~9月期の世界の不動産投資額は米ドル建てで前年同期比50%減少し、4320億円ドルとなった。アメリカ大陸での取引は同55%(続く) -
JLL、国内のホテル3物件の売買を支援
JLLのホテルズ&スピタリティグループは9月12日、国内合同会社が保有するホテル3物件(西明石、松山、那覇)について、上場リートの日本アコモデーションファンド投資法人への取引を支援したと発表した。取引総額(続く) -
JLL、タイ資本の高級ホテル開業支援を完了
不動産サービス大手のJLL(日本法人、東京都千代田区)は7月3日、タイを代表するホテルチェーン「センタラ ホテルズ&リゾーツ」の日本第1号店となる「センタラグランドホテル大阪」について、開業準備支援とプロ(続く) -
JLL調査、商業用不動産投資額で東京世界2位に浮上
不動産サービス大手のJLLは5月30日、世界の商業用不動産の投資額が2023年第1四半期(1~3月)に1280億米ドルとなり、前年同期比で56%減少したと発表した。アメリカ大陸で61%減、欧州・中東・アフリカ大陸のEMEAで58%(続く) -
JLL、コロナ後見据えて大阪御堂筋のホテル取引支援
不動産サービスのジョーンズラングラサール(JLL)は、いちご地所が保有するホテルの投資家向け売買で助言して取引を支援した。JLLのホテルズ&ホスピタリティグループは、「ザ・ワンファイブ大阪御堂筋」(地上14階(続く) -
東京・Aグレードオフィス空室率は3カ月連続の3%台 JLL調べ
JLLはこのほど、東京・Aグレードオフィスの11月末・市況調査を公表した。空室率は前月比0.1ポイント上昇、前年比2.1ポイント上昇の3.2%。3カ月連続の3%台だ。 賃料は月額坪当たり3万6550円。前月比0.5%下落で、(続く) -
東京・Aグレードオフィス空室率、4カ月連続の2%台 JLL調べ
JLLは9月14日、東京・Aグレードオフィスの8月末・市況調査を公表した。空室率は前月比横ばいの2.6%。4カ月連続の2%台。賃料(月額・坪当たり)は前月比0.4%下落の3万7214円。下落は17カ月連続となる。 Aグレード(続く) -
国内投資額は29%減 売却物件減少が要因 JLL調査
JLLは8月27日、「21年上半期における日本の商業用不動産投資額分析レポート」を発表した。同レポートによれば、不動産投資額は前年同期比29%減の1兆8472億円となった。 不動産私募ファンドなどを中心に売却物(続く) -
東京、大阪は「下落」局面 福岡は「ピーク」 JLL・6月末 オフィス賃料調査
JLLは8月23日、オフィス賃料の動向を示す「プロパティクロック(不動産時計)」の21年6月末時点の結果を発表した。Aグレードオフィスは、東京と大阪が「賃料下落の加速」フェーズに位置し、福岡は賃料の上昇から下落(続く) -
大阪圏・物流施設の空室率は1.4%に JLL調べ
JLLは8月16日に大阪の市況レポートを公表。6月末における大阪圏(大阪・兵庫・京都・和歌山)の物流施設の空室率は3月末比1.5ポイント低下の1.4%、賃料(月額・坪当たり)は同0.8%上昇の4040円となった。対象施設は200(続く) -
東京・Aグレード賃料は16カ月連続低下 JLL・オフィス市況調査
JLLは8月12日、東京・Aグレードオフィス(定義は延べ床面積で3万平方メートル以上など)の7月末・市況調査を公表した。 賃料(月額・坪当たり)は前月比0.7%下落の3万7382円。下落は16カ月連続となる。空室率は前月(続く) -
アジア太平洋のホテル投資 コロナ禍響き3.7%減 21年上期 JLL調べ
JLL日本法人は7月19日、アジア太平洋地域における21年上半期のホテル投資額が前年同期比3.7%減の37億ドルと発表した。この金額は市場が活況だった19年上半期と比較すると約18%減であり、コロナ禍が響いた。ただ、2(続く) -
東京・Aグレードオフィス空室率、18年6月以来の2%台に JLL調べ
JLLは6月9日、東京・Aグレードオフィス(定義は延べ床面積で3万平方メートル以上など)の5月末・市況調査を公表した。 空室率は前月比0.4ポイント上昇、前年比で1.7ポイント上昇の2.3%。2%台は18年6月以来のこと(続く) -
国内投資額は回復基調 オフィス取引が増加傾向 JLL調査・第1四半期
JLLは5月21日、日本の商業用不動産投資額分析レポート(21年第1四半期)を発表した。同レポートによれば、不動産投資額は前年同期比28%減の1兆2218億円となった。新型コロナウイルス感染拡大前の水準には回復してい(続く) -
供給増で賃料10%下落へ JLLセミナー 福岡のオフィス市場を予測
JLLは5月19日、福岡(福岡都市圏)の不動産市場を解説するオンラインセミナーを開いた。 福岡のオフィスビルは中型ビル、バブル前後竣工のウエートが高い。今後のポイントは新規供給にある。福岡では大規模再開(続く)