東日本大震災で土地売却「積極的になる」増加　国交省調べ

　国土交通省が2012年3月に上場企業などを対象に行った調査によると、東日本大震災が及ぼす土地の売却意向への影響について、東京23区内に本社をもつ企業の2割以上が積極的になると回答した。

　売却意向について、積極的になるとの回答は22.7%。半年前の2011年9月に行った前回調査(17.2%)から5.5%増加した。一方、消極的になるとの回答は、22.7%で前回(33.3%)から10.6ポイント減少した。

　影響を与える理由としては、「今後発生しうる災害による資産価値の低下をリスクと考えるため」(24.9%)や「震災の影響による地価水準の動向を見極めるため」(19.7%)などが前回に引き続き上位となったものの、いずれも前回からは減少。一方で「土地を所有することが防災面で不利と考えるため」(11.6%)といった回答が前回から増加した。

　調査は、上場企業2500社、非上場企業(資本金10億円以上)2500社の計5000社を対象に実施。1413社から有効回答を得た。