全信組連、地域ファンドへ継続出資　基準明示し運営改善

　全国信用協同組合連合会は、信用組合が地域活性化を目的に設立したファンドへの出資について、継続の方針を決めた。出資額が当初想定した10億円の上限に迫るなか、継続するかどうかを検討してきた。一部ファンドでパフォーマンスが低調であることを受け、審査基準などを明文化し、持続可能な制度運営を目指す。

　全信組連は2014年、「中小事業者等支援ファンド向け資金供給制度」を創設。運営には直接関与せず、出資額の範囲内で責任を負う有限責任組合員(LP)出資でリスクマネーを供給してきた。これまで秋田県、いわき、第一勧業、飛騨の4信組が10ファンドを設立し、88件の投資を実行。全信組連は計9億3200万円を出資している。

　上限に達した時点で制度を終了する案も出たが、信組から継続の要望があったため、4信組や業界外のベンチャーキャピタルなどとの意見交換を重ね、方向性を模索してきた。運営を通して明らかになった課題や議論の内容を踏まえ、「LP参画判断の適正化」「継続的なモニタリング」「効果の多面的評価」の三つの方針に基づいて制度を見直した。