信金、不動産業貸出が過去最高　当局は集中度合い注視

　信金中金総研が公開したデータによると、信金業界の不動産業向け融資残高は25年度末に東北と北陸を除く各地区で、前年度末比で増加となった。貸出金全体に占める割合は、20年前の16%程度から23.6%へと伸長した。近年はコロナ禍で残高の増加は鈍化したが、直近では勢いを取り戻している。

　残高の増加が、不動産業への依存を高めている面がある。ある東京都内の信用金庫では、貸出残高全体に占める不動産業向け融資の割合が5割を超えるなど、偏りが生じている。

　このような傾向に当局も目を光らせる。財務局は検査や決算ヒアリングで業種別融資額や融資ポートフォリオ全体に占める割合の上限設定の有無などを探るケースが出ており、特定業種への集中度に応じた管理方針の把握に焦点を当てている可能性が高い。日銀は、より実態を正確に反映させるために、製造業の事業者など不動産業以外が賃料収入を目的に営む事業への融資も不動産関連貸出に分類するよう促しているもよう。26年度の考査実施方針で、「大都市圏における不動産業向け貸出の状況と審査・管理体制」を注視ポイントに設定していた。