不動産経済研究所の調査によると、首都圏で5月に供給されたマンションは前年同月比14.9%減の3329戸だった。10%を超える下げ幅となった要因として同研究所は、4月に大型物件の供給が集中したこと(供給戸数は4211戸)や、昨年の動きを見ると3月、4月は東日本大震災後で供給が抑えられていた分、5月の供給が多かったことによる反動減を上げる。
特に、今年4月の供給が多かったことを大きな要因としてみており、今後の見通しとしては、「大幅な減少は続かないのではないか」(不動産経済研究所)と推察している。
また、契約率は75.6%。前月比で6.2ポイント減少した。
