国土交通省は10月1日、地方銀行など155機関と環境不動産普及促進機構との間で、老朽・低未利用不動産の再生促進を目的としたパートナー協定を締結した。
これは、三者が相互に連携して、耐震・環境不動産形成促進事業(国が民間投資の呼び水となるリスクマネーを供給することにより、民間の資金やノウハウを活用して、耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成を促進し、地域の再生・活性化に資するまちづくりなどを推進するもの)及び改正不動産特定共同事業法の活用を促進するもの。
具体的には、「相互の情報提供」「ファンドマネージャーや案件の紹介」などを行って、各地域金融機関と密接な協力関係を構築する。その上で不動産証券化手法を活用して、地域の不動産の再生を目指す。
