空き家対策特措法　26日完全施行

　今年の2月26日に一部施行された「空き家対策特別措置法」が5月26日、完全施行される。

　倒壊など著しく保安上危険となる恐れのある状態になっている空き家などを「特定空家」と認定。市町村は特定空家に対して除却、修繕などの指導・命令、行政代執行による強制執行(要件を緩和)が可能となる。

　また、特定空家と認定された場合、固定資産税の課税標準が6分の1になる住宅用地特例を適用せず、更地と同等の税率にし、空き家の減少を図る。