新潟地域にデータセンターを誘致へ 東北電力・NTT東・DBJ

　東北電力、NTT東日本、日本政策投資銀行(DBJ)の3社は、東北・新潟地域へのデータセンター(以下・DC)の誘致の推進に向けて、業務協力協定を締結した。

　東北・新潟地域は、豊富な再生可能エネルギーの潜在的な可能性や、冷涼や気候などを背景として、DCの立地に適した強みがある。生成AI(人工知能)などの最新テクノロジーの普及により、DCを利用する需要を取り込むことができる有望なエリアとして、DBJ東北支店(宮城県仙台市)が2025年4月25日にまとめた調査レポートで分析している。

　また一方で、2025年2月の政府の閣議では、2040年までに脱炭素成長型経済に移行するための長期的な方向性を示す国家戦略「GX2040ビジョン」が決定された。国内のGX産業立地政策の検討が進んでいる。ワット(電力)とビット(情報通信)の連携などを通じたDCの適正な立地の促進や、地方分散に向けた機運も高まっている。