東京・築地二丁目再開発で権利変換計画が認可 日鉄興和不など

　日鉄興和不動産とNTT都市開発は、両社が施行者として進める「築地二丁目地区第一種市街地再開発事業」について、東京都知事から権利変換計画の認可を受けた。同日、国土交通大臣から民間都市再生事業計画の認定も取得した。2027年2月に着工し、20230年11月に竣工する。

　建物規模は、地下2階地上20階建て延べ約5万6300平方メートル。高さ約110メートルの事務所・店舗などで構成する複合施設を整備する。計画地は東京都中央区築地二丁目の東京メトロ日比谷線「築地」駅に隣接する区域の敷地約5050平方メートル。

　オフィスは、基準階面積約590坪の無柱空間とする。商業施設は、築地駅と平成通りを結ぶ歩行者動線沿いの地上・地下に配置する。建物と地下鉄出入口を直結させ、築地駅では初となる駅前広場も整備する。災害時の一時待機場所となる大規模交流広場や緑化空間を設け、地域の回遊性と防災性を高める。