国土交通省はこのほど、「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」を開始した。空き家などを活用し、高齢者や障害者、子育て世帯向けの賃貸住宅を供給する取り組みを支援する。床面積が原則25m平方メートル以上の住宅で、一定の所得以下の高齢者、障害者、子育て世帯が入居することが要件。バリアフリー化や耐震改修、賃貸住宅へ用途変更する工事の費用について、補助率3分の1、戸当たり50万円を上限に補助する。他用途から賃貸に変更する際の上限額は戸当たり100万円。事業の完了後は10年以上管理し入居状況を報告すること、対象住戸の情報を登録することも要件となる。
