国家戦略特区内における民泊(特区民泊)について、政府はこれまでの「6泊7日以上」だった宿泊日数要件を、「2泊3日以上」へと正式に閣議決定した。これに伴い、10月31日から条例を施行し民泊の事業者募集を開始する大阪市は、早急に2泊3日以上の宿泊要件で民泊ができるよう条例を改正すると見込まれる。また、16年早々から特区民泊を実施している東京都大田区は、今後2泊3日以上に条例改正するかどうかを検討するとしている。6泊7日以上という宿泊要件が一つの大きなネックとなっていた特区民泊。今回の日数緩和により、より多くの事業者が参入することになるのか注目される。
