3月10日に居住支援全国サミット、先進事例など共有 国交省、厚労省

　国土交通省と厚生労働省は3月10日、「19年度居住支援全国サミット」を共催で開く。高齢者や子育て世帯、障害者など住宅確保要配慮者への居住支援強化を目的に、全国の居住支援法人等が行っている先進的な取り組みなどの情報を提供する。
　会場は日本消防会館ニッショーホール(東京都港区虎ノ門2の9の16)で、時間は午前10時から午後5時まで。参加費無料で定員は先着600人(要事前申し込み、3月6日締切)。対象は地方自治体や居住支援法人、不動産関係団体など、住宅確保要配慮者の居住支援に関わる団体。
　主なプログラムは、国交省と厚労省、法務省による施策動向の説明のほか、全国居住支援法人協議会による情報提供、各地の居住支援協議会による取り組みの紹介、パネルディスカッションなど。また今回は新たに、居住支援法人等による資料展示や簡単な発表会なども行う。
　申し込みはウェブ上の専用フォーム(https://kyojushien-summit.net/form)から行う。問い合わせは同サミット事務局、電話03(5800)0925へ。