ジョーンズラングラサール(JLL)は、2021年第3四半期(7～9月)の物流施設の稼働動向をまとめた。東京圏の期末時点の空室率は2.4%となり、前期との比較で1.6ポイント上昇し、前年比では2.3ポイント上昇した。東京湾岸の空室率は0.6%と前期比0.6ポイント上がった。一方、内陸エリアは3.3%と同2.0ポイント上昇し、地域差が拡大している。東京圏は期中に新規供給6棟65万8000平方メートルあった。ストックは前期比4%増えた。
東京圏の賃料水準は、1坪当たり月額4407円となり、前期比0.1%、前年比1.4%上昇した。既存物件の賃料上昇と新規供給の高い賃料水準が押し上げた。湾岸エリアは0.5%、内陸エリアは0.2%それぞれ上昇した。取引価格も強含んでおり、期末時点の価格は前期比2.7%、前年比では12.8%の上昇幅だった。投資利回りの低下と緩やかな賃料上昇を反映した。ただ、期末時点の物流施設への投資総額は前年比68.5%減少し、848億円だった。
