総務省は3月2日、「テレワーク・ワーケーション官民推進協議会」が設立されたことを発表した。テレワーク・ワーケーションの一層の普及・定着を図ることを目的としたもの。今年2月18日に和歌山県白浜町で設立総会が開かれた。同協議会会長には箕浦龍一氏(官民共創未来コンソーシアム理事)が就く。
官民が連携してテレワークとワーケーションを一体的に推進する体制を構築するため、同省および観光庁が事務局を務め、22年6月から関連団体や関連府省庁と共に「テレワーク・ワーケーション官民推進準備検討会」を開催し、議論を重ねてきた。同協議会には、総務省と観光庁に加え、企業、関連団体、個人、地方自治体から幅広く参画。設立時点での会員数は139機関となっている。
