ネット不動産投資サービスブランド「RENOSY」(リノシー)を運営するGA technologies(東京都港区)は、改正宅地建物取引業法の施行から1年を経た節目として、ネット不動産時代の今後の不動産取引に関して、同サービスの成約データを基に図形などで分かりやすく示した「インフォグラフィックス」を公開した。
同サービスでの重要事項説明を含めた「売買契約」の「電子化率」は94・2パーセントに上り、実際に不動産を契約するまでの面談方法で「オンライン面談」が86パーセント以上となっていることが分かった。
電子化によって契約までの手続きがスムーズに手軽になり、現在はオンラインの対応がスタンダードになっていると同社は分析している。
また、同社グループのイタンジ(同住所)は、同社提供の不動産関連電子契約システム「電子契約くん」の電子契約数が年間で約8万7000件に達し、賃貸借契約のペーパーレス化によって、2022年度の1年間で約124万枚の紙を削減したと発表した。
同サービスを利用する契約社数は、約500社に拡大している。
