6社9路線が乗り入れる首都圏有数のターミナル駅で、大規模な商業施設や業務施設が集積する横浜駅。東日本大震災では多くの滞留者の発生による混乱が発生しており、今後も大規模地震発災時への備えや対策が急務だ。
同エリアではこれまでも鉄道事業者や周辺事業者、自治会、行政機関らが連携し、震災想定訓練や情報受伝達体制の整備などの取り組みを推進してきた。官民が一体となって来街者等へ適切な情報提供を行い、混乱状況を少しでも早く解消するため、7月19日に同駅周辺の大規模商業施設や業務ビル、駅等に設置されているデジタルサイネージを活用した運用を開始した。
横浜市と情報発信に向けた覚書を締結した事業者は次の9社。JR東日本ビルディング、相鉄ビルマネジメント、相鉄ホテル、東京建物、三井不動産、横浜シティ・エア・ターミナル、横浜新都市センター、横浜ステーシヨンビル、ルミネ。運用開始時点でのデジタルサイネージの活用箇所は142カ所となっている。
