三菱地所リアルエステートサービス(東京都千代田区)は12月8日、東京主要7区(千代田、中央、港、新宿、渋谷、品川、江東)の大型オフィスビルのマーケット調査(11月度)を公表した。それによると、平均空室率は6.42%で、前月から0.13%減とわずかに回復。渋谷区と江東区で上昇、千代田区・港区・品川区で回復、中央区と新宿区は横ばいとなった。
同7区の平均募集賃料(1坪当たり)は2万7870円で、前月比703円の上昇。千代田区と港区で上昇、中央区と渋谷区で下落となった。渋谷区では前月比で坪1946円の大幅下落となった。
空室動向について同社では、24年の新規供給が23年に比べて限定的である点に触れ、「空室率は一時的に回復すると予測されるが、25年は再びオフィスの新規供給量が増加するため、それに伴い空室率が上昇する可能性がある。注視が必要」としている。
