解体工事のマッチングプラットフォームを運営するクラッソーネ(名古屋市中村区、川口哲平社長)は1月25日、さいたま市、武蔵野銀行と「空き家等対策の推進に係る連携協定」を締結した。これにより自治体連携の実績は71自治体(行政運営の団体含む)となる。地元事業者に対する工事需要喚起などに寄与することと合わせ、武蔵野銀行の「空き家活用ローン」などによる資金供給と除去の取り組み浸透に向けたセミナー開催なども予定する。
クラッソーネと武蔵野銀行は、同市内の空き家所有者に対し、それぞれが持つ資源や特徴を生かしながら連携協力し、管理不全な空き家とならないよう未然防止に関する対策を推進する。空き家所有者に解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」も紹介する。
