住宅機構、融資分野をデジタル化　AIで審査の質と速さ向上

　住宅金融支援機構は、審査の質や速さの向上などを目的に、融資分野でのデジタル化を急ぐ。10月から、住宅ローン「フラット35」において、融資分野で初の人工知能(AI)活用となる「AI審査モデル」を導入する。不適正な利用案件を検知するもの。同モデルの稼働状況を踏まえ、与信審査でのAI活用も検討する。

　AI審査モデルは、2023度末までに蓄積した190万件のフラット35の取引のデータなどを活用して独自に構築した。申し込み情報のほか、API(データ連携の接続仕様)連携により取得する個人の信用情報やインターネット上の情報をもとに、投資目的の利用、住宅購入価格の水増しなどを検知する。

　「現行モデルでも判定精度は高いと認識しているが、不適正案件の捕捉率をさらに1～2割程度向上させる想定」(審査部)という。不適正な新たな手口を発見した場合は、その事例をAIに学習させることで、継続的な審査態勢の強化に取り組む。