キーワード：ニッキン に関連する記事

• 【住宅ローン団信に異変あり】(下)　地銀協もペアローン団信

  2024年11月20日号 提携ニュース

  一の2生保が検討着手したのは海外のインフレや円安が騒がれた22年の春先。「契約者と連帯債務者の収入合算を基に与信する連帯債務型ローンに使う連生団信を、ペアローンに応用できないか」というものだ。 　連生(続く)

• コンコルディアFG、三井住友信託銀子会社株を取得　不動産関連事業強化で協業

  2024年11月15日号 提携ニュース

  事業を行っていく。 　同社は、申告所得が少ない個人事業主や勤続年数が短い人、契約・派遣社員、永住権のない外国人など銀行基準ではローンの難易度が高い属性や、築古物件、競売物件、民博事業用物件など評価難

• 【住宅ローン団信に異変あり】(上)　地銀協、〝失地回復〟へ

  2024年11月13日号 提携ニュース

  い戦いがまさにここで起きている。 　地銀協団信はもともと、死亡もしくは高度障害が適用対象の「一般団信」のみだった。そこへ2001年11月、仏カーディフ生命保険が国内初の「がん団信」を発売し大手地銀の採用か(続く)

• 大手行の住宅ローン、変動金利で戦略差　獲得競争、なお激しく

  2024年11月8日号 提携ニュース

  変動金利の競争の激しさを示す象徴的な出来事」と語った。 　三菱UFJフィナンシャル・グループは、住宅ローンを「お客さまの粘着性を高める効果は高く、非常に重要なビジネス」と位置づける。現役世代との接点を(続く)

• 愛知銀、インドネシア政府に住宅研修　補助事業で国内金融機関初

  2024年10月31日号 提携ニュース

  ドネシア政府向けの研修先に、モーゲージバンクを除く日本の金融機関で初めて同行が選ばれた。 　研修では、鈴木武裕取締役営業本部長が「情報交換を通じて両国のビジネスの発展につながれば」とあいさつ。ソリュ

• さがみ信金、大井町と協定締結　空き家問題など協力

  2024年10月31日号 提携ニュース

  」は、3年間無利子で不動産担保手数料3万3千円や事務取扱手数料5万5千円が無料となる。同信金はこれまで他の市町とも同様の協定を結んでおり、今回の協定で大井町を含む1市6町の空き家バンク登録物件を対象に活用で(続く)

• 北洋銀、ペアローン取り扱い開始　共働き増加など背景に

  2024年10月29日号 提携ニュース

  ン取り扱いは初で、「道内では珍しい」(同行担当者)。夫婦や親子、同性パートナーなどの利用を想定。それぞれが単独で住宅金融支援機構のフラット35を活用して借り入れることで、単独で借り入れできる最大金額(8000(続く)

• 不動産市場に過熱感、「ミニバブル期」上回る　日銀調査

  2024年10月25日号 提携ニュース

  産市場の〝一段の過熱感〟を指摘した。 　不動産価格は都市部を中心に上昇基調が続く。なかでも、渋谷区や新宿区など都心5区では高額帯の売買が活況を呈する。直近(23年)の商業地の土地取引価格は、坪単価で「200(続く)

• 東京メトロ、金融機関などに私募リートを提供

  2024年10月25日号 提携ニュース

  る。 　東京メトロは10月23日、東証プライム市場に上場した。山村明義社長は同日の会見で「私募リートは比較的高い利回りと好評で、銀行などの投融資の引き合いが強い」と話した。 　リートに組み込む不動産は(続く)

• 関西みらい銀、東住吉区と包括連携　空き家対策やまちづくりで

  2024年10月21日号 提携ニュース

  産業振興、空き家対策などに関すること。具体的には、特殊詐欺被害防止に向けた啓発活動を年末に実施。また、空き家防止につながる相続セミナーや金融経済教室を開催、アートを活用したまちのにぎわい創出などにも取

• 信託協、新仲介に「信託」追加を　規制改革で5項目要望

  2024年10月18日号 提携ニュース

  金融サービスをワンステップで提供可能な制度。現行では預金や住宅ローン、投資信託などの取り扱いが可能だが、新たに信託の仲介業務追加を求めた。規制緩和が実現すれば、幅広い顧客層に信託商品の提供ができるよう

• みずほ銀、不動産価格データを追加　不動産テック企業と連携

  2024年10月18日号 提携ニュース

  ータ、外部データを組み合わせた統計データ販売サービス。連携により、Mi-Potにエステートテクノロジーズが保有する首都圏の戸建て価格のデータを搭載する。Mi-Potの統計データと組み合わせることで、地域ごとの不動(続く)

• 金融界、不動産融資で物件DB活用　属人的な情報収集を解消

  2024年10月15日号 提携ニュース

  羅的に収録。大手銀行や地域銀行、生命保険会社、リース会社など「金融に関わる数十社が利用している」(エンタープライズソリューション事業本部)という。 　DBの利活用が広がる背景には、国内の商業用不動産市場(続く)

• 住信SBIネット銀、LINEアカウント開設　住宅ローン手続きをアプリで完結

  2024年10月11日号 提携ニュース

  間アクティブユーザー(3月時点)を抱える。国内に広く浸透しているアプリに対応することで顧客利便性を向上させた。 　同行や同行が銀行機能を提供する「ネオバンク」が取り扱うウェブ申込の住宅ローンに対応した(続く)

• 信金中金静岡支店、浜松市から紺綬褒章伝達　遊休不動産のリノベーションに

  2024年10月10日号 提携ニュース

  事長も出席した。 　同事業に寄せられた寄付金を活用し、23年3月に「浜松リノベーションフェスティバル」を開催。遊休不動産などを活用して事業を行う33団体がブースを出展。トークショーでは、リノベーション物(続く)

• みずほ銀、中高年・高収入に焦点　手数料ゼロの住宅ローン

  2024年10月3日号 提携ニュース

  予定している45歳前後の層が多く、8月の新規実行額のうち1割程度が同ローンだった。今後比率は徐々に高まる見通し。 　初期費用のかからない住宅ローンは国内で初めての取り扱いだという。一般的に借入額の2.2%を(続く)

• 中小企業景況感、3期ぶり改善　「回復」のすそ野広がる　日銀短観

  2024年10月2日号 提携ニュース

  　製造業でも、半導体関連の製造装置やデータセンターの新増設にまつわるIT需要をけん引役に景況感の改善を示す業種が散見された。一方、海外事業の伸び悩みなどを訴える先も少なくなく、同DIは「プラス13」と横ば(続く)

• 住宅機構、融資申し込みにマイナ活用　利用件数3000件を突破

  2024年9月19日号 提携ニュース

  、信用金庫など61機関で導入されている。 　マイナポータルとの連携により、オンラインで収入情報の無料取得が可能で、従来は役所などで有料で取得していた公的収入証明書などを代替する。融資申し込みに加え、23(続く)

• 住宅機構、融資分野をデジタル化　AIで審査の質と速さ向上

  2024年9月18日号 提携ニュース

  ーネット上の情報をもとに、投資目的の利用、住宅購入価格の水増しなどを検知する。 　「現行モデルでも判定精度は高いと認識しているが、不適正案件の捕捉率をさらに1～2割程度向上させる想定」(審査部)という。(続く)

• 常陽銀、住宅購入検討者へウェブサービス提供

  2024年9月3日号 提携ニュース

  行のお客さま」。「常陽スタートアップ協創プログラム2023」で選定された協業アイデアに基づく取り組みの一つ。住宅購入を検討する顧客に、購入に関する基礎知識の習得機会や住宅メーカー選び、家庭の状況に応じた最