地域金融機関、中小の支払い遅延警戒　物価高や人手不足影響

　地域金融機関は、中小企業の支払い遅延が増えていることに警戒感を高めている。キャッシュフローが悪化するだけでなく、「各企業は自社の営業担当などを(売掛金の)回収業務に充てなければならず、生産性が下がる」(地域銀行関係者)ことから、取引先企業の経営を圧迫する可能性があるためだ。物価高騰や人手不足で収益の十分な確保が難しくなっていることなどが要因とみられる。

　約50の地域銀や信用金庫の取引先企業に売掛金の保証サービス「URIHO(ウリホ)」を提供するラクーンフィナンシャル(東京都)によると、同サービスの2024年度の支払い遅延報告はその前の年度比で23%増加した。担当者は「一般的には年商5億円以下の企業で遅延が発生する傾向にあるが、足元ではそれより上の層にも遅延先のすそ野が広がり始めている」と指摘する。

　こうしたなか、地域金融機関は取引先の売掛金の未回収リスクに備えるための支援を強化。一部地銀では、同社から講師を招いた支店向けの勉強会を通じて行員の知識向上や意識啓発を図り、同社サービスの導入提案を積極化させている。