信組界、マネロン対策議論 深まる　現システムを評価・検証

　マネーロンダリングや詐欺など、金融機関を取り巻く犯罪が巧妙化・深刻化している現状を受け、信用組合業界でも対応策の協議が活発化している。全国信用組合中央協会と全国信用協同組合連合会、信組情報サービス(SKC)は4月、マネロン・金融犯罪対策協議会の初会合を開催。アンチマネーロンダリング(AML)システムの高度化に向けた検討や有効性検証への準備などを進める。

　信組業界が利用するSKCの「SAML(SKCアンチマネーロンダリング)システム」について、外部コンサルタントによる検証を実施する予定。各信組からも意見を募る。

　同システムは2020年3月に導入。取引モニタリング・フィルタリング、顧客リスク格付けなど、金融庁のガイドラインに沿った機能を備える。稼働後も機能の追加を実施してきたが、今後は他社システムの採用も視野に、さらなる精度向上を目指して対応策を検討していく。