遠賀信金、事業承継で日本公庫と覚書　支援スキーム構築

遠賀信用金庫(福岡県、井野敬一郎理事長)は8月28日、日本政策金融公庫の3支店(福岡・北九州・八幡)と「事業承継支援に関する覚書」を締結した。覚書に合わせ、支援スキーム「スクラム」を構築。同信金が包括連携協定を結ぶ九州共立大学、九州国際大学、九州産業大学を支援機関に加え、一丸で取引先の円滑な承継につなげる。

同信金と日本公庫は協調融資商品を検討するほか、取引先向け事業承継・M&Aセミナーの共同開催、職員向け合同研修などで協力。また、「地域で必要とされる事業を次世代につなげる狙い」(遠賀信金営業本部)で参画してもらう3大学には、同信金と日本公庫が事業承継をテーマにした講義、学生が事業者に円滑な承継に向けたアイデアを発表する提案型授業などを通じて、学生に後継者不足の現状を考えるきっかけにしてもらう。

調印式で遠賀信金の井野理事長は「取引先から人手不足や後継者不足の悩みをよく聞く。解決策の一つになるよう多くの企業に案内していく」、日本公庫八幡支店の松井道彦支店長は「地域の課題について学生にも理解を深めてもらい、次世代に引き継ぐ支援に取り組む」とそれぞれ話した。