足利銀、矢板市と交流連絡会議を設置　空き家問題など解決へ

足利銀行は7月2日、栃木県矢板市と「交流連携会議」を設置した。双方の若手・中堅行職員で構成するプロジェクトチーム(PT)を設置し、空き家問題などを重要事項として解決策を検討する。設置期間は2026年9月30日まで。25年12月末までに一つの区切りとして中間報告を行う。

交流連携会議は、同日締結した「地方創生の推進に関する連絡協定」に基づき設置。「市内企業の発展」や「企業誘致」など五つの連携事項について連携し協力する。特に「移住定住」については、「空き家・空き店舗、新たな住宅などの活用」を重要なテーマとして解決策を検討。そのため、重要事項の決定を目的とした「推進連絡会議」と下部組織のプロジェクトチーム(PT)を組成する。推進連絡会議は同行役員や地域振興部長、森島武芳市長など両者それぞれ5人程度が参加し、そこにPTメンバーが入る。PTは同行から5人程度(20～40代)が参加し、コアメンバーとして矢板支店と矢板ブロック個人営業部から入る。矢板市は総合戦略のワーキンググループに属する6人(おおむね40代)が参加する。

森島市長は「金融的なリテラシーやネットワークを踏まえたうえでの知見が非常に重要。未来を担う世代に当事者意識を持ってもらうため、若手中堅を中心としたチームを連携して立ち上げた」と経緯を説明。飯島直人・足利銀常務執行役員は「移住定住や地元企業の再生支援、スタートアップの誘致も十分あり得る。自由な発想で幅広く意見を出し合っていきたい」と意欲を示した。