常陽銀や名古屋銀、デジタル証券に出資　不動産STOを後押し

　常陽銀行が出資するJレイズ投資事業有限責任組合と名古屋銀行が出資するめいぎん地域活性化1号投資事業有限責任会社など5社は6月20日、不動産STO(セキュリティ・トークン・オファリング)事業を行うデジタル証券(東京都)への出資を完了したと発表した。5社は個人金融資産などの新たな受け皿として期待されるセキュリティ・トークン市場で同社の取り組みを後押ししていく。

　同社は5月29日付で金融商品取引業の登録を完了し、証券会社および資産運用会社として事業を開始。出資したのはJレイズとめいぎん地域活性化1号のほか丸紅、オリエントコーポレーション、サンケイビル。不動産STOは、現物不動産をブロックチェーン技術の活用でセキュリティ・トークン化して売買するもの。これまで機関投資家のみにアクセスが限られていた、最低投資額が高額で市場での流動性が低い不動産などの資産を小口化して流動性を高めて個人投資家も直接投資することなどを可能とした。

　デジタル証券とそのシステム子会社であるオーナーシップはこれまで銀行や保険会社の適格機関投資家など向け不動産STOファンド組成に関与。オーナーシップ社が開発・運営するSTOプラットフォーム「OwnerShip」発行のデジタル証券の取扱額は業界3位の約235億円(24年12月末)となっている。