JAグループ宮城、相続対応業務を強化　意識醸成へ協議会も発足

宮城県農業協同組合中央会や農林中央金庫仙台支店で構成するJAグループ宮城は、県内農業協同組合における相続業務の対応を強化する。2025年度から協議会を発足し、定期的な情報共有による意識醸成を進める。7月9日に初開催したセミナーには、県内7JAのトップや農林中金の職員ら計85人が参加した。

地域で高齢化が進み、組合員の資産や農地に関して長期的に相談ができる体制整備が急務となっているため、信用事業を含めた総合事業一体で組合員減少や事業基盤の流出防止に取り組む。24年度のJA宮城県大会では、25年度末までに相続業務を担う部署を明確化し、26年度に具体的な施策を実行することを目標に掲げた。

足元では、宮城県連合会(JA宮城中央会、農林中金仙台支店、全国農業協同組合連合会宮城県本部、全国共済農業協同組合連合会宮城県本部)担当者で構成する協議会を立ち上げ、県内JAの体制構築を支援する。ヒアリングを通じた県内JAの実態把握に加え、ツールや情報の展開でバックアップしていく。