竹芝エリアマネジメント(東京都港区)、東急不動産(東京都渋谷区)、ソフトバンク(東京都港区)は5月26日、2019 年から竹芝地区(東京都港区)で推進しているスマートシティのプロジェクト「Smart City Takeshiba(スマートシティ竹芝)」において、防災力の強化や来街者の回遊性向上などに向けたデータを活用したさまざまな取り組みを、街の課題解決に資する一連のサービスとして本格展開すると発表した。
例えば、防災力の強化としては、竹芝地区はオフィスや商業施設、MICE(ビジネスイベント)施設、学校などに訪れる昼間人口が多いという特性があり、居住者に比べてエリア内の防災情報に精通していない方が多いことが推定され、災害時に来街者が迅速かつ適切に防災情報を取得できない可能性があり、一方で災害発生時は約4万 7000人もの帰宅困難者が発生すると想定されている。そこで竹芝公式LINEを活用して、平常時には利用者が自ら取得できる方法(プル型)で防災情報を提供し、災害発災時には災害種別(地震発生や大雨・台風などの気象警報)に応じた注意喚起などを利用者に自動的に届ける方法(プッシュ型)で防災情報を提供できる仕組みや、発災時にエリア内の複数のサイネージを連携させて、一時滞在施設の開設情報などを配信する仕組みを構築した。これにより、来街者に対して迅速かつ適切に防災情報を届けることが可能となる。
そのほか、来街者向けにリアルタイムデータを活用した電子クーポンを配信し、エリア内での回遊性を向上させる取り組みや、人流データやイベント情報などのデータを統合・可視化することで街の課題発見やイベント効果測定などに活用していく。
これまで、竹芝エリアマネジメントや東急不動産、ソフトバンクは共同で開発したエリアで収集した多様なデータ活用をリアルタイムで利用できるデータ流通プラットフォームを活用し、地域課題の解決に向けた実証実験などをやってきた。
