大和ハウス工業は、5月4日に発表された緊急事態宣言の延長、基本的対処方針の変更を踏まえ、事務所の一時閉鎖の変更、施工の再開を5月7日に公表した。
同社は4月7日の緊急事態宣言の発令を踏まえ、4月18日から国内の全事業所(76事業所)を一時的に閉鎖、従業員は原則在宅勤務としていた。5月4日の発表を受けて、特定警戒都道府県(13都道府県)に所在する37事業所は、一時閉鎖の期間を同宣言の延長期間に対応させる。従業員は引き続き在宅勤務だが、緊急事態などに備えるため、必要最小限の従業員は配置する。
特定警戒都道府県以外に所在する39事業所では、従業員の過半を基準に在宅勤務を実施。マスク着用の徹底をはじめとした感染防止措置を実施し、5月9日から事業所、帰属する出張所、展示場などで業務を再開した。
同社は今後も、事業所における業務において、政府や各都道府県の指示・要請を踏まえ、 適宜対応していく考え。
一方、全国で約3500の施工現場のうち休工が可能な物件では、5月10日まで工事を休止にしていた。5月11日以降、各現場の感染防止措置、安全状況の確認を進め、顧客との調整の体制が整った現場から順次再開していく。
