京都府不動産コンサルティング協会(KRCA)は7月21日、新型コロナウイルス感染症拡大防止や医療機関・従事者支援などに役立ててもらおうと、86会員が自主的に拠出した義援金46万円を門川大作京都市長に手渡した。KRCAが同日、京都市上京区内で開催した定時総会に先立って寄付が行われた。
KRCA理事長の井上誠二氏から寄付金と目録を受け取った門川市長は井上理事長に感謝状を手渡した後、「寄付は、いち早く医療従事者ら現場に届ける」と迅速・効果的に活用することを確約し、謝意を表した。
理事定員を倍に
KRCAはこの後、定時総会に移行。井上理事長が退任し全国不動産コンサルティング協会の理事長に就任することも含め役員を改選。KRCA新理事長に理事の柳田基浩氏が就くと共に、理事の定員を10名から20名に増やすことなどを決議した。
ニューノーマル(新常態)移行をにらんでウェブ理事会の有効化を盛り込んだ定款の見直しや新年度事業も決めた。新理事長の柳田氏は「今回30代、40代という若い方々が理事に就かれた。皆さんと力を合わせて協会と事業発展に頑張っていきたい」とあいさつした。
