政策 住宅新報 2021年12月14日号 22年度与党税制改正大綱 業界団体コメント 与党税制改正大綱 印刷 重点2項目、高く評価 不動産協会・菰田正信理事長 最重点要望と位置付けていた2項目について、新築の住宅ローン減税は、ZEH水準の省エネ住宅に対する借入限度額の引上げをはじめとした充実した支援策が講じら(続く) この記事は有料記事です。 残り 1780 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
