大手住宅メーカー・ビルダーの25年3月期第1四半期決算が出そろった。持ち家の新設住宅着工戸数が2年以上にわたり減少する中、大和ハウス工業、旭化成ホームズ、積水化学工業住宅カンパニーの3社はいずれも増益した。増収は2社で、海外事業の伸長が業績に寄与した一方、分譲マンション事業は、飯田グループと大和ハウスはいずれも減収減益で着地した。
大和ハウス工業は、売上高と営業利益で同期の過去最高を更新した。商業施設、事業施設の開発物件売却が計画通り進ちょく。住宅においては戸建てと賃貸のいずれも増収増益だった。米国戸建て住宅事業も順調に推移し、業績に寄与した。一方、マンションは中国における引き渡し戸数の反動減が影響し減収減益。国内の戸建て住宅は、分譲住宅の売上戸数が大幅に増加し、業績に寄与した。
通期計画は賃貸住宅事業、マンション事業、事業施設事業を上方修正した。売上高、営業利益、当期純利益を期初から増額した。
旭化成ホームズは、増収増益で着地した。戸建て注文住宅などの建築請負部門では平均単価の上昇による数量減少によるマイナスの補てんには至らなかったものの、賃貸管理や分譲マンション販売などの不動産部門や海外事業部門が順調に推移し、増収増益。上期は売上高・営業利益とも期初計画を上回る見通しだ。
積水化学工業住宅カンパニーは、売り上げ棟数の減少により減収したものの、固定費削減を始め、エリア別やスマートハウスに注力した商品戦略などの収益性強化策が着実に進んだほか、リフォーム事業の受注拡大などによって増益を確保した。新築受注棟数も都市部を中心に建て替えが回復。上期は売上高で期初計画を49億円下回る一方、営業利益は計画を5億円上回る見通しだ。
ビルダー最大手は減益 戸建て建物原価が減少
飯田グループホールディングスは、増収減益。営業利益率は前年度第4四半期比で2.1ポイント改善し、4.5%だった。主力の戸建て分譲事業では、売上収益は2787億3700万円(同5.4%増)、売上総利益379億9900万円(同1.0%減)を計上した。販売棟数は8990棟(同2.9%増)、平均価格は3100万円(同2.4%増)と棟数・価格とも前年同期を上回り推移。売上総利益率は13.6%(前年度第4四半期比3.4ポイント上昇)。販売価格は前年度第4四半期を1棟当たり68万円増加したが、建物原価は、木材を始め、多くの工種で価格が低下し始めたことから36万円減少した。
マンション分譲事業は売上収益158億5300万円(前年同期比14.6%減)、売上総利益29億2300万円(同35.1%減)の減収減益。販売戸数も353戸(同13.7%減)にとどまったものの計画通りに進ちょくした。
一方、請負工事事業は、売上収益は170億6800万円(同3.7%増)、売上総利益40億7900万円(同11.0%増)の増収増益で推移。一方、注文住宅の引き渡し棟数は383棟(同26.8%減)にとどまった。
