不動産の資格

不動産証券化協会認定マスターとは?

不動産証券化協会認定マスターのイメージ

不動産証券化に関する基礎知識と実務能力を有します

新規受講申込期間 (2019年度)

コース1 新規受講 申込期間
3月24日(火)10時 〜4月15日(水)17時
コース1 修了試験 試験日
10月25日(日)
コース1 修了者 発表日
11月10日(火)予定

※詳しくは実施機関にお問い合わせください。
※実施団体HP「マスター資格制度の詳細」をご覧ください。

試験データ

コース1 受講者数(2019年度)
1,962名
コース1修了試験合格者数(2019年度)
687名
合格率
35.0%
コース1新規受講料
正会員: 75,900円
準会員: 96,800円
一般: 107,800円
学生: 66,000円
※消費税込み
実施団体
一般社団法人不動産証券化協会

不動産証券化協会認定マスター、それは不動産と金融のプロフェッショナル

「不動産証券化協会認定マスター(以下、マスター)」とは、不動産証券化に関する基礎知識と実務能力を有していることを証明しています。

マスターとなるためには、養成講座の受講と修了(コース1修了試験の合格およびコース2のレポート提出、スクーリングへの出席等の修了要件を満たすことが必要)と、実務経験を満たしていることが必要となります。マスター養成講座では不動産、金融、法律、税・会計制度など幅広い内容を体系的に学ぶことが可能です。

不動産証券化協会認定マスターの業務

不動産証券市場の主要プレイヤーは投資家、資金調達者、不動産会社、金融機関に大別されます。それぞれのプレイヤーは養成講座および、継続教育プログラムを受講することで業務を行う上で必要な知識を体得することが可能です。また、近年ではCREマネジメントの重要性も高まってきており、一般事業会社の経理・財務部門の方にも有効な知識を習得することができます。

マスターとなることは、不動産証券化に関する基礎知識と実務能力を有している証となり、不動産とその証券化商品のリスクとリターンを正しく評価し、また適正にアレンジできる専門家として、不動産投資市場の健全な発展に貢献する道が開けてくるでしょう。

また、マスターは不動産特定共同事業法の業務管理者としての能力の審査・証明事業として国土交通大臣より登録を受けています。これに関連し、国土交通省が所管する不動産投資顧問業登録規程に定める総合不動産投資顧問業登録の人的要件である判断業務統括者の知識要件の1つとしても定められています。
さらに、金融商品取引法制では、不動産関連特定投資運用業を行う場合の要件の1つとして、総合不動産投資顧問業の登録を受けていることが規定されていることから、マスターは金融商品取引法制においても重要な意義を持つものとして位置づけられています。

不動産証券化協会認定マスターの活躍の場

不動産証券化協会認定マスターの活躍の場は不動産業界だけではありません。

銀行、証券会社などの金融機関や、法律事務所、監査法人、政府系機関、シンクタンク、格付機関などの専門機関などでも多くのプレイヤーが不動産証券化を支えています。

平成31年2月現在では資格認定者も7,500名を超え、その裾野は年々広がり続けています。

住宅新報からワンポイント

不動産証券化市場は、ここ十数年間で市場基盤を整備しつつ急速な成長を遂げました。今後も市場の拡大余地は大きく、不動産証券化協会認定マスターに対する社会のニーズは、ますます高まることが予想されます。

学習範囲が広く、取得までの難易度は4ですが、テキストとWeb動画配信による講義が充実しているので、着実な学習を積み重ねることにより、十分に合格ラインに到達することが可能です。

もともと不動産や金融の知識をどの程度有しているかによって、知識の習得に要する時間は変わってくるでしょう。

学習プログラムが実務に則したものになっており、企業の採用で資格の有無を考慮されることも多いため、資格の有用性は4と評価できるでしょう。

難易度★★★★ 資格の有用性★★★★