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首都圏マンション供給予測 20年は2.2%増の3.2万戸に
不動産経研究所は12月19日、20年のマンション市場予測を発表した。首都圏の供給戸数は、3.2万戸(19年比2.2%増)で、わずかながら回復するとした。 -
野村総研予測 空き家率33年に30%超、抑制策に”新築権”?
野村総合研究所はこのほど、2030年の住宅市場予測をまとめた。現在97万戸の新設住宅着工戸数は30年度には55万戸へと減少し、空き家率は既存住宅の除却や他用途への有効活用が進まなければ、33年(続く) -
不動産投資、3つの新潮流でセミナー RE-SEED機構
改革や潮流をテーマにセミナーを開く。 1回目(9月4日)は、「債権法の抜本改正」。講師は渡辺晋氏(山下・渡辺法律事務所弁護士)。2回目(9月18日)は「インフラ投資の未来予想図」。講師は福島隆則氏(三井住友トラス(続く) -
物流市場、ネット通販拡大で需要増加 関東は15万坪 JLL予測
JLLは6月10日、物流不動産の需要予測レポートをまとめた。インターネット通販の拡大で、2020年までに国内で約200万坪の物流不動産が新規に必要となり、特に関東の新規需要は年間15万坪に上ると予測した。 -
2014年市場見通し オフィス賃料10%上昇へ JLL
ジョーンズラングラサール(JLL)はこのほど、日本の2014年不動産市場の見通しを示した。オフィス賃料は後半にかけて上昇が加速し、Aグレードビルでは前年比10%アップ。投資市場(続く)