キーワード：規制改革 に関連する記事

• 規制改革が答申　民泊は「住宅」、住専地域も実施可に

  2016年5月20日号 政策

  　内閣府の規制改革会議はこのほど、「規制改革に関する第4次答申」をまとめた。 　民泊について、「住宅を活用した宿泊サービス」と定義。住宅であるため、旅館業法上の宿泊施(続く)

• 規制改革2015　不動産業にインパクト　(下)　用途変更時の規制、一部見直し　既存ストックを活用しやすく

  2015年6月30日号 政策

  　「規制改革に関する第3次答申」には、既存ストックの活用を進める上で重要な内容が盛り込まれている。「建築物の用途変更時等における規制の見直し」だ。 　既存建築物を活用する際の法制度や(続く)

• 規制改革2015　不動産業にインパクト(上)　老朽マンション建て替え　団地の新制度を検討中

  2015年6月23日号 政策

  　政府の規制改革会議はこのほど、「規制改革に関する第3次答申」をまとめた。健康・医療、雇用、農業、投資促進、地域活性化の5分野にわたる全182項目。過去2年の答申に盛り込ま(続く)

• マンション勧誘規制で指針　禁止時間帯を例示　国交省

  2011年9月16日号 政策

  　　国土交通省は９月16日付けで、マンション勧誘の規制明確化に関わる運用指針を各地方整備局や都道府県に通知した。併せて、不動産業関係団体に対しても加盟業者に周知、指導を行うよう通知した。「深夜勧誘の(続く)

• 資産流動化スキーム　軽微変更は届出免除、11月施行へ

  2011年9月1日号 政策

  　金融庁は不動産証券化手法の1つ、資産流動化スキームの使い勝手向上に向けた規制の弾力化を11月24日に施行する方針だ。このほど、改正内閣府令案を公表した。それによると、今回の改正では、資産流動化計画の変(続く)

• マンション悪質勧誘の規制強化、10月１日施行　９月に事業者説明会　国交省

  2011年8月31日号 政策

  　国土交通省は、マンションの悪質な勧誘に対する規制強化を10月１日に施行する。８月31日に宅建業法施行規則の改正を公布した。国交省は施行に向けて、９月20日以降、愛知、大阪、東京、福岡で事業者説明会を行(続く)

• 悪質マンション勧誘の規制強化　８月24日まで意見募集　国交省

  2011年8月3日号 政策

  　国土交通省は、マンションの悪質勧誘に関する規制強化に向けた宅建業法施行規則改正案ついて、意見募集を行っている。改正案では、勧誘に関わる禁止行為を明文化。再勧誘や迷惑を覚えさせるような時間の電話・(続く)

• 不動協　マンション建て替えで提言、区分所有法緩和など

  2011年7月26日号 政策

  　不動産協会は７月26日、マンション建て替え促進に向けた方策の提言を盛り込んだ研究報告書を公表した。同協会は2010年度に、会員企業担当者を委員とする研究会を設置。国土交通省や有識者との意見交換などを通(続く)

• マンション悪質勧誘の規制強化、10月メド施行　深夜電話や再勧誘禁止を明示

  2011年7月22日号 政策

  　国土交通省は７月22日、マンションの勧誘について、深夜の電話や再勧誘の禁止などを盛り込んだ宅建業法省令改正案を明かした。今後、一般からの意見を募集したうえで、８月に公布。10月上旬をメドに施行する。(続く)

• 規制改革二次報告書　区分所有法の在り方検討「合意せず」

  2011年7月22日号 政策

  　　政府・行政刷新会議は７月21日、規制・制度改革に関する分科会の第二次報告書をまとめた。４月に閣議決定した135項目や、東日本大震災後に各府省との調整を終えた56項目など、計206項目の改革方針をまとめた(続く)