規制改革二次報告書　区分所有法の在り方検討「合意せず」

　　政府・行政刷新会議は７月21日、規制・制度改革に関する分科会の第二次報告書をまとめた。４月に閣議決定した135項目や、東日本大震災後に各府省との調整を終えた56項目など、計206項目の改革方針をまとめたもの。
　住宅・不動産関連では、規制・制度改革分科会が、高齢化社会への対応や都市再生の観点から、区分所有法における団地の一括建て替え要件の在り方についての総合的な検討を関係省庁に求めていたが、協議は難航。所管する法務省との合意に至らなかった。
　ただし、建て替えを巡る区分所有法の規制に対する問題意識は依然、高い模様。内閣府の規制・制度改革担当事務局は、「今後、検討課題になり得る項目」と話している。