資産流動化スキーム　軽微変更は届出免除、11月施行へ

　金融庁は不動産証券化手法の1つ、資産流動化スキームの使い勝手向上に向けた規制の弾力化を11月24日に施行する方針だ。このほど、改正内閣府令案を公表した。それによると、今回の改正では、資産流動化計画の変更に関わる規制緩和などを実施。優先出資や特定社債の発行時期、特定資産の取得時期など資産流動化スキームの根幹に関わらない軽微な変更は、届出を免除する。
　そのほか、資産取得に関わる規制も見直す。資産を取得する際の信託設定義務などについて、「特定資産である不動産に付随する動産などで当該不動産と一体として使用され、その収益の確保に寄与するもの」は免除。具体例として、ホテルの什器・備品やデパートのフードコートの椅子などを挙げている。