2024年1月12日ニュース
-
外国籍向け家賃敷金保証サービスの提供を開始 H.I.F.
金融業務を最新テクノロジーで支えるフィンテックサービスを提供するH.I.F.(東京都新宿区)は、東京都宅地建物取引業協会と東京都宅建協同組合の100パーセント出資子会社で家賃債務保証業の宅建ブレインズ(東京都千(続く) -
12月、首都圏の新築戸建て平均価格は4505万円 東京カンテイ調べ
東京カンテイによると、23年12月の首都圏新築戸建て住宅の平均価格は前月比0.7%プラスの4505万円で反転上昇した。都県別では東京都が同3.5%マイナスの5417万円と反転下落。前年同月比もマイナスとなった。神奈川県(続く) -
リンナイ シニア向けガスコンロ「セイフルプラス」を2月1日に発売
リンナイは、シニア世代向けに操作間違いや火の切り忘れなどの防止を図ったガスコンロ「セイフルプラス」を2月1日に発売する。 年齢を重ねても安心して使い続けられるガスコンロを目指し、認知症当事者やその介護(続く) -
流通推進センター、11月不動産コンサル試験合格発表
不動産流通推進センターは1月12日、昨年11月に全国12会場で実施した「不動産コンサルティング技能試験」の合格者を発表した。200点満点中、115点以上を合格基準とし、442人が合格した。受験者数は977人で、合格率(続く) -
野村不ソリュ、首都圏・関西圏とも「住宅地価」上昇率が拡大
野村不動産ソリューションズは1月12日、「住宅地価INDEX」の2023年第4四半期(10～12月)の状況を公表した。今年1月1日時点の調査。首都圏の変動率はプラス0.9%となり、2期連続で上昇率が拡大した。 東京23区、(続く) -
国税庁、口座照会の電子化を加速 証券・生保にも対応促す
国税庁は、税務調査で必要になる預金口座などの照会にオンライン対応する金融機関の拡大を加速させる。2023年までに約100機関がシステムを導入しており、24年はさらに対応率の向上を目指す。銀行のほか、証券会社(続く) -
EV充電の課金サービス機能を開発 新明和工業
新明和工業(兵庫県宝塚市)は、EV(電気自動者)向けの「充電課金サービス機能」を開発し、同社で提供しているエレベーター式機械式駐車設備の操作支援ツール「新明和パーキングサポートアプリ『SPASA』」のオプショ(続く) -
{
}
地方移住、30代、40代の関心が高く KG情報調べ
KG情報が1月11日に発表した「地方移住」に関するアンケート調査結果によると、移住経験者(n=74)の年齢は30代(37.8%)、40代(35.1%)が多く、合計で7割を超えた。世帯構成では、子供のいる二世代(52.7%)が最も多く、(続く) -
大和ハウスG、米国子会社がテネシー州の戸建て会社の事業譲受
大和ハウスグループの米国・キャッスルロック社(テキサス州ヒューストン)は1月5日、米国南部のテネシー州で戸建住宅事業を手掛けるジョーンズ社の事業を譲受する契約を締結した。 テネシー州は直近10年間の人(続く)
