全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会が9～10月に一般消費者を対象に行ったアンケートによると、東日本大震災後の住まいに関する意識について、63.7%が「築年数や構造を考えるようになった」と回答した。また、「地盤などを意識するようになった」は55.5%、「緊急避難場所がどこにあるかを意識するようになった」も40.8%の回答となった。
また、同アンケートでは、現在の不動産の買い時感も調査した。「買い時だと思う」との回答は24.4%で昨年度調査比7.1ポイント下落。一方、「買い時だと思わない」は、23.0%で同1.1ポイント上昇。「分からない」が52.6%で同6.0ポイント上昇となっている。
調査は、9月23日～10月31日まで、全国の20歳以上の男女を対象に実施。7145件の有効回答を得た。
