東京都は1月18日、木造住宅などを対象とする『東京都建築物液状化対策検討委員会』の8回目を都庁で開き、報告案をまとめた。震災で液状化に起因する建物被害が生じた地区における地盤調査結果のほか、都が一般消費者向けに作成する手引きや、来年度中の創設を目指す『アドバイザー制度』の概要などを盛り込んだ。若干の修正を経て、2月上旬に公表する。
今年度内に作成予定の手引きでは、液状化のメカニズムや地盤調査の方法、対策・修復工法の種類などを解説。都や市区町村に備え付けるほか、都のホームページからもダウンロード可能とする。また、ボーリング柱状図や地形図などの地盤データの提供体制も、併せて整備する。
アドバイザー制度は、基本事項を都が定めたうえで運営機関に事業を委託。機関が窓口となって一般消費者に斡旋する流れを予定している。詳細は今後詰めるが、現時点では建築士などの資格者に限定したうえで、講習を通じ地盤の知識を身につけてもらうことを検討しているという。
