政府の規制改革会議(岡素之議長=住友商事相談役)は5月2日、8回目となる会合を内閣府内で開催し、各ワーキンググループ(WG)が手掛けている検討課題の進ちょく状況などについて中間報告があった。
内閣府特命担当大臣(規制改革)・行政改革担当の稲田朋美氏は冒頭のあいさつで、「規制改革会議、また、各WGでも非常に精力的な議論が行われている。中間報告も上がってきて、これからが取りまとめの佳境に入っていく。ひるむことなく大胆に改革を進め、しっかりと一つひとつ結果を出していく規制改革会議にしていきたい。会議と政府が一丸となって、実効性のある改革に取り組んでいきたいと思う」と語った。
規制改革会議では、4つのWGで検討項目として取り上げている10項目前後の中から、優先的に議論するものをそれぞれ1～2項目選定している。老朽マンションの建て替え推進を目的とした「容積率の緩和・区分所有法における決議要件の緩和」については、創業等WG内の優先項目となっている。
各WGでは5月末までに報告書の取りまとめを行い、6月の成長戦略に盛り込む方針だ。
