首都圏で2013年に発売開始されたマンションのうち、免震や制震構造を採用している物件が前年に比べて2.7倍の50物件あったことが、長谷工総合研究所の調査で分かった。免震構造は28件、制震構造は20件で採用。両構造の組み合わせが2物件あった。過去2年は11年が21物件、12年が18物件だった。
この背景について同研究所は、「東日本大震災で防災対策に注目が集まる中、震災後に企画されたマンションが多く発売された」と指摘する。併せて、「免震や制震は超高層での採用が多い。13年は超高層物件の発売が多かったことも影響した」と話している。
